共働き世帯の増加と住宅価格の高騰により、夫婦で協力して住宅ローンを組む方法が注目されています。特にペアローンは、従来の単独ローンでは手が届かない価格帯の住宅購入を可能にする重要な選択肢となっています。
20〜30代では16.5〜18.6%がペアローンを利用しており、若い世代での利用率が顕著に増加しています。2024年から2025年にかけて、連生団体信用生命保険の普及や制度改善も進んでおり、従来のデメリットも徐々に解消されつつあります。
しかし、ペアローンには借入額増加や税制優遇などの大きなメリットがある一方で、諸費用の増加や離婚リスクなど、慎重に検討すべきデメリットも存在します。夫婦の収入状況、将来のライフプラン、リスク許容度を十分に考慮した上で判断することが重要です。住宅購入を成功させるために、ペアローンの仕組みとポイントを詳しく解説していきます。
Q1: ペアローンとは何ですか？夫婦で住宅ローンを組む他の方法との違いは？
ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦2人が個別にローンを組む住宅ローンの形式です。従来の単独ローンとは異なり、夫婦それぞれがローンの主債務者となり、同時に相手の連帯保証人になるという特徴があります。つまり、世帯で住宅ローン契約を2本締結することになります。
夫婦で住宅ローンを組む方法には、ペアローン以外にも収入合算という方法があります。収入合算には連帯債務型と連帯保証型の2種類が存在し、それぞれ特徴が異なります。
収入合算（連帯債務型）では、夫婦のどちらかが主債務者、もう一方が連帯債務者となります。契約は1本で、両方とも債務者としてローンを借り入れます。連帯債務型の場合、主債務者と連帯債務者の両方が住宅ローン控除の適用を受けることができるのが特徴です。
収入合算（連帯保証型）では、主債務者が一人でもう一方が連帯保証人となります。この場合、連帯保証人は住宅ローン控除の対象外となり、一般的に団体信用生命保険にも加入できません。
一方、ペアローンは夫婦それぞれが独立した主債務者として契約を結ぶため、両方とも住宅ローン控除の恩恵を受けることができ、それぞれが団体信用生命保険に加入することも可能です。これにより、税制面でのメリットが大きく、リスク管理の面でも優位性があります。
ペアローンでは、夫婦それぞれで異なる借入金額、返済期間、金利タイプを選択することができます。例えば、夫は固定金利で安定した返済を選び、妻は変動金利でリスクを取りつつ金利負担を抑えるといった戦略も可能です。この柔軟性により、夫婦の年齢差や収入の変動予測、リスク許容度に応じて最適な返済計画を立てることができます。
Q2: ペアローンのメリットは？なぜ夫婦での利用が注目されているのか
ペアローンの最大のメリットは、借入可能額の大幅な増加です。単独ローンと比較して、年代によっては1.9倍もの差が生じるケースがあります。これにより、夫婦の収入を活用してより高額な物件を購入することが可能になります。
具体例として、三井住友銀行の試算では、夫妻の年収が共に500万円の場合、単独で借り入れできる住宅ローンの目安は4,090万円です。一方、ペアローンで住宅ローンを組んだ際は、夫婦の年収が合算されて1,000万円がローン審査の世帯年収となり、借入可能額の目安は2倍の8,180万円となります。
住宅ローン控除の効果拡大も大きなメリットです。2024年現在の住宅ローン控除制度において、ペアローンは非常に有効な節税手段となっています。夫婦それぞれが最大35万円、合計で最大70万円の控除を受けることが可能です。新築の省エネ基準適合住宅を購入する共働き世帯がペアローンを組む場合、住宅ローン控除が二人分適用されると、控除額の世帯合計は最大546万円となります。
住宅ローン控除は、毎年末の住宅ローン残高の0.7%分が最長13年間（中古住宅の場合は10年間）にわたって所得税・住民税から控除される制度です。単独ローンでは一人分の控除しか受けられませんが、ペアローンにより控除効果を倍増させることができます。
団体信用生命保険への個別加入も重要なメリットです。ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険（団信）に加入することができます。これにより、どちらか一方に万が一のことがあった場合、その人のローン分については保険で完済され、残された配偶者の負担が軽減されます。
2024年6月からPayPay銀行が日本初のペアローン向け「連生団体信用生命保険」の取扱を開始し、2025年1月からはauじぶん銀行も同様のサービスを開始しました。連生団信により、夫婦のどちらか一方が死亡または高度障害状態になった場合、両方のローンが完済される保障が提供されるようになり、従来のデメリットが大幅に改善されています。
Q3: ペアローンのデメリットとリスクは？注意すべき点について
ペアローンの最大のデメリットは、諸費用の大幅増加です。住宅ローンを2本組むため、事務手数料、印紙代、登録免許税、司法書士報酬などがそれぞれのローンについて発生します。具体的には、ローン契約書に貼付する印紙代、抵当権設定登記費用、金融機関への事務手数料などが2倍になり、これらの費用は数十万円から100万円以上になることもあります。
贈与税リスクも重要な注意点です。ペアローンでは、住宅ローンの負担割合と不動産の登記持分割合を一致させる必要があります。この割合が異なる場合、贈与とみなされて贈与税が課せられる可能性があります。また、年の途中で一方が他方のローン返済を肩代わりした金額が110万円（基礎控除額）を超える場合も、贈与税の対象となります。
収入減少リスクの拡大は、ペアローン特有の大きなリスクです。単独ローンでは主債務者1人の収入減少リスクに備えれば十分ですが、ペアローンでは主債務者2人分の収入減少リスクを考慮しなければなりません。妊娠・出産による収入減少、転職による給与削減、病気による休業など、夫婦どちらにもリスクが存在し、特に妻の収入に依存する部分については、ライフステージの変化による影響を慎重に検討する必要があります。
離婚リスクは看過できない重要な問題です。内閣府の統計によると、日本では毎年約60万組が結婚する一方で、約21万組が離婚しており、結婚した夫婦の約3分の1が離婚する計算になります。離婚時の不動産処理は複雑になり、ペアローンでは不動産を夫婦で共有するため、売却には双方の同意が必要となります。
離婚しても連帯保証人としての責任は自動的には解消されません。元配偶者がローンの返済を滞らせた場合、連帯保証人として返済義務を負うことになります。また、離婚時の財産分与として不動産の持分を移転する場合、受け取る側に贈与税は課されませんが、渡す側に譲渡所得税が課される可能性があります。
専門家によると、「ペアローンを利用する夫婦の中には後悔してしまう人も多く、特に離婚することになって揉めて後悔するケースが多い」とされており、利用前の慎重な検討が不可欠です。
Q4: ペアローンの審査条件と住宅ローン控除の活用方法は？
ペアローンの審査では、両方の申込者がそれぞれ住宅ローンの審査基準を満たす必要があり、年収・勤続年数・年齢などの条件を個別にクリアする必要があります。
年収要件については、PayPay銀行では前年の年収が200万円以上であれば申込可能ですが、実際に余裕を持って審査に通過するには年収500万円以上がラインとなる可能性が高いとされています。SBI新生銀行の例では、自営業の場合は業歴2年以上で2年平均300万円以上の所得（経費控除後の金額）が必要とされています。
勤続年数については、一般的に3年以上が望ましいとされ、1年未満といった期間では安定性がないと判断される場合があります。現在の勤務先での期間が長いほど離職率が低く、収入も安定する傾向にあるため、審査に通りやすくなります。
審査を通りやすくする条件として、年収倍率の改善があります。例えば年収が夫500万円・妻500万円の夫婦が5,000万円の住宅ローンを組む場合、夫1名の債務者だけでは年収倍率は10倍と非常に高くなりますが、ペアローンで夫婦2名とも債務者になれば、年収倍率は5倍まで下がります。一般的には、年収倍率は高くても7倍以内であれば審査に通りやすくなります。
住宅ローン控除については、2024年から2025年の制度では期間中は年末の住宅ローン残高の0.7%（上限35万円）が所得税、住民税から控除されます。ペアローンの場合、夫婦それぞれ最大35万円、合計で70万円が控除額の上限になります。
2024年1月以降に建築確認を受けた新築の場合、エネルギー消費量や断熱性能など一定の省エネ基準を満たした住宅でなければ、住宅ローン控除が適用されない点に注意が必要です。省エネ基準適合住宅の場合、借入限度額は4,000万円、認定長期優良住宅等では5,000万円となっています。
住宅ローン控除を受けるためには、初年度は必ず確定申告を行う必要があります。これはペアローンでも同様で、夫婦それぞれ確定申告（還付申告）が必要です。サラリーマンや公務員であれば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
Q5: ペアローンが向いている夫婦の条件と成功させるポイントは？
ペアローンを成功させるためには、夫婦双方が安定した収入を継続的に得られることが最も重要です。正社員として安定した職業に就いており、将来にわたって収入の大幅な減少リスクが低い場合に適しています。
特に妻の収入についてはライフステージの変化による影響を慎重に検討する必要があります。妊娠・出産・育児による休業や時短勤務の可能性、復職後の収入水準の変化などを十分に検討することが重要です。産休・育休中の収入減少や、復職後の時短勤務による収入低下を見込んだ返済計画を立てる必要があります。
単独ローンでは購入できない価格帯の住宅を希望する場合、ペアローンは有効な選択肢となります。ただし、借入可能額が増えるからといって身の丈を超えた住宅を購入することは避けるべきです。夫婦の合算収入に対する返済負担率が25%以下となるよう、慎重に借入額を設定することが重要です。
税制優遇の最大活用も重要な条件です。夫婦それぞれに一定以上の所得税・住民税があり、住宅ローン控除を最大限活用できる場合、ペアローンの節税効果は非常に大きくなります。年収300万円以下など、そもそも税負担が少ない場合は、控除効果も限定的になります。
成功させるポイントとして、金融機関選びの戦略が重要です。ペアローンを取り扱う金融機関は限られており、金融機関によって条件や諸費用が大きく異なります。複数の金融機関から見積もりを取り、総合的に判断することが重要です。特に、連生団信の取扱があるかどうか、諸費用の設定、金利条件、審査基準などを詳しく比較検討しましょう。
2024年以降は連生団信を取り扱う金融機関が増えており、これも重要な選択基準となります。PayPay銀行やauじぶん銀行など、連生団信を提供する金融機関を優先的に検討することで、従来のペアローンの最大のデメリットを回避できます。
離婚リスクへの対策も不可欠です。日本では結婚した夫婦の約3分の1が離婚する現実を踏まえ、万が一の場合の対応策も含めて検討することが必要です。事前に離婚時の不動産処理について夫婦で話し合い、可能であれば書面で取り決めをしておくことも検討すべきでしょう。
最後に、持分割合とローン負担割合の一致を確実に行うことが重要です。不動産の登記持分割合と住宅ローンの負担割合を一致させることで、贈与税のリスクを回避できます。例えば、4,000万円の住宅を購入し、夫が2,500万円、妻が1,500万円のローンを組んだ場合、持分割合も夫5/8、妻3/8とする必要があります。
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