子育てグリーン住宅支援事業の注文住宅申請期限は2025年12月末｜延長なしの最新情報

子育てグリーン住宅支援事業における注文住宅の申請期限は、2025年12月31日までとなっています。2025年12月時点で申請期限の延長に関する公式発表は行われておらず、当初の予定通り年内が最終期限です。ただし、予算上限に達した場合は期限前に受付が終了する可能性があるため、申請を検討している方は速やかな対応が求められます。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国土交通省が実施している補助金制度です。2023年の「こどもエコすまい支援事業」、2024年の「子育てエコホーム支援事業」の後継として位置づけられ、省エネ性能の高い住宅の普及促進を目的としています。特に子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、エネルギー価格などの物価高騰の影響を考慮しながら、ZEH基準を大きく上回る省エネ住宅の導入を支援しています。本記事では、2025年における子育てグリーン住宅支援事業の注文住宅に関する申請期限、予算状況、補助金額、対象条件、申請方法などの最新情報を詳しく解説します。

子育てグリーン住宅支援事業とは何か

子育てグリーン住宅支援事業とは、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅支援制度のことです。住宅部門は日本の最終エネルギー消費の約15パーセントを占めており、省エネ住宅の普及は脱炭素社会の実現に不可欠な要素となっています。

この事業は、新築住宅についてエネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅の導入を支援するものです。2025年度からはGX志向型住宅という新たな住宅カテゴリーが設けられ、より高い省エネ性能を持つ住宅への支援が強化されました。

2025年度の予算規模について

子育てグリーン住宅支援事業の2025年度における総予算額は、新築が2,100億円、リフォームが400億円の計2,500億円となっています。新築の内訳は、長期優良住宅およびZEH水準住宅が1,600億円、GX志向型住宅が500億円です。この予算は、令和6年度補正予算1,350億円と令和7年度当初予算250億円を合わせた規模であり、多くの世帯が補助金を受けられるよう設計されています。

2025年度の主な特徴

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業には、いくつかの重要な特徴があります。まず、GX志向型住宅については、子育て世帯や若者夫婦世帯だけでなく、すべての世帯が補助の対象となります。これは2024年度までの制度からの大きな変更点であり、より多くの世帯が省エネ住宅の恩恵を受けられるようになりました。

一方、長期優良住宅およびZEH水準住宅については、引き続き子育て世帯および若者夫婦世帯のみが対象となります。また、リフォームについては世帯を問わず対象工事を実施する場合に補助金を受けることができます。

注文住宅の申請期限と2025年の延長に関する最新情報

子育てグリーン住宅支援事業における注文住宅の申請期限は、2025年12月31日が最終期限となっています。2025年12月時点において、申請期限の延長に関する公式発表は行われていません。当初の予定通り、年内が申請の締め切りとなります。

交付申請の受付期間

注文住宅の新築における交付申請の受付期間は、2025年5月14日から2025年12月31日までです。ただし、この期限はあくまでも予定であり、予算の上限に達した場合は締め切り前に受付が終了する可能性があります。

申請期間は3つの期に分けられており、各期ごとに予算上限額が設定されています。第1期は2025年5月14日から5月31日まで、第2期は2025年6月1日から6月30日まで、第3期は2025年7月1日から12月31日までとなっています。各期において交付申請の合計額が予算上限額に達した場合、一度受付を停止し、次の期から受付を再開する仕組みが採用されています。

交付申請の予約制度について

補助金の交付が見込まれる補助事業に対して、交付申請予定額を一定の期間確保する「予約制度」が設けられています。交付申請の予約は任意であり、予算の執行状況を踏まえ、建築事業者の責任において判断することになります。

予約申請の期限は2025年11月14日まででした。予算の枠だけを確保しておきたい場合は、この予約制度を活用することで予算上限に達することへの不安を軽減することができました。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

GX志向型住宅の受付終了について

重要な情報として、GX志向型住宅分の補助金申請額が予算上限額に達したため、2025年7月22日19時10分をもって交付申請および交付申請の予約の受付が終了しました。GX志向型住宅は予算額500億円を上限としていましたが、開始からわずか約2ヶ月で予算が消化されました。これは省エネ性能の高い住宅への需要の高さを示しています。

GX志向型住宅分の受付終了後も、長期優良住宅およびZEH水準住宅分、リフォーム分については、それぞれの予算上限額に達していない限り交付申請を提出することができます。

長期優良住宅およびZEH水準住宅の予算状況

2025年11月時点で、新築（長期優良住宅およびZEH水準住宅分）の予算に対する補助金申請額の割合が50パーセントに達したことが発表されました。予算総額1,600億円のうち約半分が消化された状況です。残りの予算が消化され次第、交付申請の受付が終了することになるため、申請を検討している方は速やかに手続きを進めることが重要です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義と対象条件

子育てグリーン住宅支援事業における対象世帯の定義は明確に定められています。補助金を受けるためには、これらの条件を満たしているかどうかを事前に確認することが重要です。

子育て世帯の定義

子育て世帯とは、申請時点において子を有する世帯を指します。ここでいう「子」とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18年4月2日以降出生）の者を指します。

ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17年4月2日以降出生）の子として扱われます。この経過措置により、工事着手のタイミングによって対象となる子の年齢範囲が異なる点に注意が必要です。

若者夫婦世帯の定義

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯を指します。ここでいう「若者夫婦」とは、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和59年4月2日以降出生）の世帯を指します。

ただし、令和7年3月末までに工事着手する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58年4月2日以降出生）の世帯として扱われます。夫婦のどちらか一方が年齢要件を満たしていれば対象となるため、片方が40歳以上であっても、もう一方が39歳以下であれば申請可能です。

対象世帯と住宅タイプの関係

対象世帯は住宅のタイプによって異なります。以下の表で整理します。

GX志向型住宅の新築については全世帯が対象となるため、子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても補助金を受けることができました。ただし、前述の通りGX志向型住宅分は2025年7月22日に予算上限に達し、受付が終了しています。

注文住宅の補助金額と対象住宅の条件

子育てグリーン住宅支援事業における注文住宅の補助金額は、住宅のタイプによって異なります。それぞれの補助金額と対象条件を詳しく解説します。

GX志向型住宅の補助金額と条件

GX志向型住宅は、2024年に新たに設けられた住宅カテゴリーで、従来のZEH住宅を大きく上回る省エネ性能を持つ住宅です。補助金額は1戸あたり160万円で、すべての世帯が対象となっていました。

GX志向型住宅の認定を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。断熱等性能等級が「6以上」であること、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が「35パーセント以上」であること、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が「100パーセント以上」であることが求められます。

さらに、高度エネルギーマネジメントの導入として、ECHONET Lite AIF仕様に対応するコントローラの設置が必要です。断熱等級6は、冬場に暖房をつけなくても室内の体感温度が13度（寒冷地の1および2地域では15度）を下回ることがほとんどなく、窓や壁に結露が発生しにくい断熱レベルです。

なお、GX志向型住宅分については2025年7月22日に予算上限に達し、現在は受付が終了しています。

長期優良住宅の補助金額と条件

長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅で、認定を受けることで様々な優遇措置を受けることができます。補助金額は1戸あたり80万円です。ただし、建替前に居住していた住宅などを除却する場合は100万円となり、20万円の加算があります。

長期優良住宅の新築については、子育て世帯および若者夫婦世帯のみが対象となります。

ZEH水準住宅の補助金額と条件

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準住宅は、高い断熱性能と高効率設備、太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅です。補助金額は1戸あたり40万円です。ただし、建替前に居住していた住宅などを除却する場合は60万円となり、20万円の加算があります。

ZEH水準住宅の新築についても、子育て世帯および若者夫婦世帯のみが対象となります。

対象住戸の床面積条件

対象となる住戸の床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下である必要があります。この範囲外の住宅は補助対象外となるため、設計段階で確認することが重要です。

対象外となる住宅

以下の住宅は原則として対象外となります。土砂災害特別警戒区域に立地する住宅、災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地する住宅が該当します。また、立地適正化計画区域内の居住誘導区域外かつ災害レッドゾーン内で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は規模1000平方メートル超の開発によるものも対象外です。さらに、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（浸水想定高さ3メートル以上の区域）に立地する住宅も対象外となります。

注文住宅の申請方法と手続きの流れ

子育てグリーン住宅支援事業の申請は、一般の方が直接行うのではなく、事業者登録された建築事業者を通じて行います。ここでは申請の基本的な流れと必要な手続きを解説します。

申請の基本事項

本事業のすべての手続きは、事務局が提供するWEBシステム「住宅省エネポータル」上で行われます。ポータルの利用には「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要です。

補助金の申請手続きは、事務局に登録した建築事業者または販売事業者が行います。補助を利用したい場合は、まず依頼する事業者が事業者登録をしているかを確認し、登録していない場合は住宅省エネポータルのアカウントを取得して業者登録をしてもらうよう依頼する必要があります。

注文住宅の申請の流れ

注文住宅の場合、以下の流れで申請を行います。まず、建築着工前に工事請負契約を締結します。2024年11月22日以降に基礎以降の工事に着手したものが対象となります。次に、交付申請（または事前に交付申請の予約）を行います。担当者アカウントの利用者が住宅省エネポータルを通じて手続きを行い、交付申請は住戸単位で実施します。

申請が承認されると補助金が交付されます。最後に、新築住宅の引渡しおよび建築主の入居について完了報告を行います。

必要書類について

必要書類はスキャンデータを住宅省エネポータル上にアップロードすることで提出します。提出書類の画像が粗く内容の確認が難しい場合は不備となることがあるため、鮮明な画像を用意することが重要です。必要に応じて追加の書類提出を求められることがあります。詳細な必要書類については、公式サイトの「交付申請の手引き」を確認することをお勧めします。

完了報告の重要性

本事業の補助金の交付を受けた建築事業者と建築主は、新築住宅の引渡しおよび建築主の入居について完了報告を行う必要があります。正しく報告されない場合、交付済の補助金の返還が必要となります。

完了報告の期限は住宅の種類によって異なります。戸建住宅の場合は令和8年（2026年）7月31日が期限となっています。共同住宅等で階数が10以下の場合は令和9年（2027年）4月30日、階数が11以上の場合は令和10年（2028年）2月29日が期限です。

出来高報告について

完了報告に関連して、出来高報告という手続きがあります。2026年1月31日までに完了報告を提出する場合は、完了報告をもって出来高の到達を確認します。完了報告が2026年2月1日以降の提出となる場合は、2026年1月31日までに別途出来高の報告を実施する必要があります。2026年1月31日までに上記の報告ができない場合、事務局は当該交付申請を却下し、既に交付決定されている場合は当該交付決定を取り消します。

子育てエコホーム支援事業との違いと制度の変遷

子育てグリーン住宅支援事業は、過去の類似制度から継続的に実施されてきた支援制度の最新版です。2024年度の「子育てエコホーム支援事業」との違いを理解することで、制度の変化と今後の傾向を把握することができます。

制度の変遷

子育てグリーン住宅支援事業は、2023年の「こどもエコすまい支援事業」、2024年の「子育てエコホーム支援事業」を経て、2025年度に開始された事業です。制度の方向性として、2025年度では「利用しやすさ」から「省エネ性能向上と脱炭素社会実現」に軸がシフトしています。

対象世帯の拡大

2024年度の子育てエコホーム支援事業では、新築時は子育て世帯や若者夫婦世帯のみ、リフォーム時はすべての世帯が対象でした。2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅の新築およびリフォームにおいて、すべての世帯が利用できるように変更されました。これにより、省エネ性能の高い住宅を希望する幅広い世帯が支援を受けられるようになりました。

補助金額の変更

補助金額も年度によって変化しています。2023年のこどもエコすまい支援事業では1住戸につき100万円でした。2024年の子育てエコホーム支援事業では、長期優良住宅1住戸につき100万円、ZEH水準住宅1住戸につき80万円となりました。2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅が新たに対象となり最大160万円の補助金が支給される一方、長期優良住宅は80万円、ZEH水準住宅は40万円と金額が調整されました。

GX志向型住宅の追加

2025年度では省エネ性能の高い住宅を優先的に支援する方向性が強化され、GX志向型住宅という新たなカテゴリーが設けられました。GX志向型住宅は従来のZEH住宅を大きく上回る省エネ性能が求められ、その分高額な補助金が設定されました。この新カテゴリーの予算が約2ヶ月で消化されたことからも、高い省エネ性能を持つ住宅への需要の高さがうかがえます。

住宅省エネ2025キャンペーンと他事業との併用

子育てグリーン住宅支援事業は、住宅省エネ2025キャンペーンの一環として実施されています。他の補助事業と組み合わせることで、より効果的に支援を受けることが可能です。

住宅省エネ2025キャンペーンの構成

住宅省エネ2025キャンペーンは、4つの補助事業で構成されています。子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の4つです。これら4つの補助事業はワンストップで申請でき、制度を併用することが可能です。

併用のルール

省エネリフォームでは「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」の3つを組み合わせて併用することができます。ただし、2つの事業で同じ工事箇所の申請を行うことはできません。同じ窓の工事を子育てグリーン住宅支援事業と先進的窓リノベ2025事業の両方で申請することは認められていません。

併用時のカウント方法として、「先進的窓リノベ2025事業」で補助を受けている場合は必須工事1（開口部の断熱改修）として、「給湯省エネ2025事業」で補助を受けている場合は必須工事3（エコ住宅設備の設置）として扱われます。

効率的な活用方法

先進的窓リノベ事業の補助は子育てグリーン住宅支援事業の補助よりも補助率が高いため、窓リフォームについては先進的窓リノベ事業で、床断熱などの断熱リフォームは子育てグリーン住宅支援事業で申請するのが効率的な活用法とされています。同様に、給湯器は給湯省エネ事業で申請し、床断熱は子育てグリーン住宅で申請するという組み合わせも有効です。

国の他の補助金制度との併用

子育てグリーン住宅支援事業は、国が実施する他の補助金制度と組み合わせて利用することは原則的にできません。ただし、新築住宅では「DR補助金」の併用が可能で、太陽光発電システムに加えて蓄電池を設置する場合、費用の3分の1以内が補助されます。

申請時の注意事項とよくある疑問への回答

子育てグリーン住宅支援事業を活用する際には、いくつかの注意事項を把握しておくことが重要です。申請時によくある疑問についても解説します。

対象となる工事着手時期

本事業の対象となるのは、2024年11月22日以降に基礎以降の工事に着手した住宅です。それ以前に着工した住宅は対象外となります。着工時期が要件を満たしているかどうか、建築事業者に確認することをお勧めします。

予算執行状況の確認方法

予算の執行状況は、子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトで随時公開されています。更新は毎月10日頃を予定しており、申請を検討している方は定期的に確認することが重要です。予算が終了間近になると申請が集中する可能性があるため、早めの対応が推奨されます。

補助金の受け取りまでの期間

補助金は申請後すぐに振り込まれるわけではありません。新築住宅の場合、交付申請から完了報告、そして補助金の受け取りまでには相応の期間がかかります。具体的な期間は案件により異なりますが、工事完了後から数ヶ月程度を見込んでおく必要があります。リフォームの場合は、施工完了から補助金を受け取るまでにおおよそ2から3ヶ月程度かかります。補助金はリフォーム業者に一旦振り込まれた後、指定の口座に入金される2段階入金となっています。

予算が終了した場合の対応

予算の上限に達した場合、交付申請の受付は終了します。既に申請を行っている場合は、通常通り審査が行われ、要件を満たしていれば補助金が交付されます。ただし、予約申請を行っている場合でも、予約期限内に交付申請を行わないと予約は無効となります。

住宅ローン減税との併用

子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受けた場合でも、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）を受けることは可能です。ただし、住宅ローン減税の控除対象となる住宅取得等の対価の額から、補助金の額を差し引く必要があります。具体的な税務上の取り扱いについては、税務署や税理士に確認することをお勧めします。

中古住宅は対象になるか

子育てグリーン住宅支援事業の新築住宅に関する補助は、文字通り新築住宅が対象であり、中古住宅の購入は対象外となります。ただし、リフォーム補助については既存住宅（中古住宅を含む）のリフォーム工事も対象となります。必須工事の要件を満たすリフォームを行う場合、補助金を受けることができます。

入居要件について

本事業は「建築主自らが居住する住宅」を補助対象としています。建築主が居住していることを確認するため、完了報告時に書類の提出が必要です。完了報告時に提出する書類で対象住宅に居住または同居していることが確認できない場合、交付決定の取り消しおよび補助金の返還を求めることがあります。

ただし、単身赴任等やむを得ない事由により、要件を満たす建築主または家族や親族が対象住宅に入居できないと事務局が判断する場合、当該要件の緩和を受けることができる場合があります。転勤や介護などの事情がある場合は、予め事務局へ連絡することで柔軟な対応を受けられる可能性があります。

リフォーム補助金の概要と必須工事要件

子育てグリーン住宅支援事業では、新築だけでなくリフォームも補助対象となっています。リフォーム補助は世帯を問わず利用できるため、省エネリフォームを検討している方にとって有益な制度です。

リフォーム補助金の概要

リフォームについては、世帯を問わず対象工事を実施する場合に補助金を受けることができます。最大60万円の補助が受けられ、補助金額は実施する工事の組み合わせによって決まる新たな仕組みが2025年度から導入されています。

必須工事の要件

リフォームで補助金を受けるためには、以下の3種類の必須工事のうち2種類以上を実施する必要があります。これは2024年度の子育てエコホーム支援事業から条件が厳しくなった点です。

必須工事1として開口部の断熱改修、必須工事2として外壁・屋根・天井または床の断熱改修、必須工事3としてエコ住宅設備の設置があります。2024年度までは必須工事のうち1項目のリフォームだけでも対象となっていましたが、子育てグリーン住宅支援事業では2項目のリフォームが条件となっています。

補助金額の区分

リフォームの補助金額は実施する工事によって区分されています。Sタイプとして必須工事3項目全て実施した場合は最大60万円、Aタイプとして必須工事2項目実施した場合は最大40万円となっています。

最低申請金額

合計補助金額が5万円未満となる場合は申請することができません。複数の工事を組み合わせても基準に達しない場合は補助対象外となります。ただし、2025年11月4日以降に提出される交付申請に限り、住宅省エネ2025キャンペーンの他の事業を併用する場合、子育てグリーン住宅支援事業の合計補助額は2万円以上で申請可能となります。

建築事業者の登録と手続き

子育てグリーン住宅支援事業を利用するためには、建築事業者が事業者登録を行っている必要があります。住宅取得を検討している方は、依頼する事業者の登録状況を確認することが重要です。

事業者登録の概要

グリーン住宅支援事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの登録事業者（住宅省エネ支援事業者）が、本事業に参加を申告することで登録されます。手続きは、統括アカウントの利用者がポータル上で行います。登録は事業者単位（1事業者（法人又は個人事業主））で行われ、複数登録は不可となっています。

登録に必要な書類

法人の場合は、法人名称および法人番号が必要で、提出書類として法人登記の登記事項証明書および法人の印鑑証明が求められます。個人事業主の場合は、屋号および個人事業主の氏名が必要で、提出書類として事業主の印鑑証明が求められます。

登録時の選択項目

登録時には、実施予定の補助事業の内容（注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅、リフォームから複数選択可）および受注可能エリア（都道府県を選択）を登録します。

登録に関する注意点

登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。登録された事業者による優良誤認の可能性がある広報活動は禁じられています。補助金の申請は個人では行えず、グリーン住宅支援事業者を通じて手続きする必要があります。契約を結ぶ前に必ず事業者が登録されているかを確認することが重要です。

省エネ住宅のメリットと今後の展望

補助金を活用して省エネ住宅を建築することには、経済的なメリットだけでなく、快適性や環境面でも多くのメリットがあります。

省エネ住宅がもたらす快適性

高い断熱性能により、冬は暖かく夏は涼しい快適な室内環境を実現できます。断熱等級6の住宅であれば、冬場に暖房をつけなくても室内の体感温度が一定以上に保たれ、窓や壁に結露が発生しにくい環境が実現します。室内の温度差が小さくなることで、ヒートショックのリスク軽減にもつながります。

経済的なメリット

光熱費の削減効果も期待できます。高い断熱性能と高効率設備により、冷暖房にかかるエネルギー消費を大幅に抑えることができます。さらに、太陽光発電システムを導入すれば、電力の自給自足に近づくことも可能です。長期的に見ると、初期費用の差を光熱費削減で回収できるケースも多くあります。

資産価値の維持

省エネ住宅は資産価値の維持にもつながるとされています。省エネ性能が高い住宅は、将来的な住み替えや売却時にも有利に働く可能性があります。また、長期優良住宅として認定を受けることで、税制面での優遇措置も受けられます。

今後の政策動向

政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を重要な政策課題と位置づけています。子育てグリーン住宅支援事業もこの流れの中で実施されており、今後も同様の支援制度が継続される可能性が高いと考えられます。特に、GX志向型住宅のような高い省エネ性能を持つ住宅への支援は、今後さらに強化される傾向にあります。

2026年度以降の補助金制度については、現時点では詳細が発表されていません。ただし、過去の傾向を見ると、類似の支援制度が継続的に実施されてきた経緯があります。住宅の取得やリフォームを検討している方は、現行制度の活用と並行して、来年度以降の制度に関する情報にも注目しておくことをお勧めします。

まとめ

子育てグリーン住宅支援事業は、2025年度における住宅取得およびリフォームに対する重要な支援制度です。注文住宅の新築における申請期限は2025年12月31日までですが、予算上限に達し次第終了となります。2025年12月時点で申請期限の延長に関する公式発表は行われておらず、当初の予定通り年内が最終期限です。

GX志向型住宅分は2025年7月22日に予算上限に達し、受付終了となりました。一方、長期優良住宅およびZEH水準住宅分は引き続き申請可能ですが、2025年11月時点で予算の50パーセントが消化されています。残りの予算が消化されるまでに申請を済ませることが重要です。

補助金額は、長期優良住宅が80万円から100万円（除却加算含む）、ZEH水準住宅が40万円から60万円（除却加算含む）となっています。対象となるのは子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）および若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）であり、申請は事業者登録された建築事業者を通じて行います。

住宅取得やリフォームを検討している方は、予算の消化状況を確認しながら、早めに申請手続きを進めることをお勧めします。最新の情報は子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトで確認してください。